平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 

 

○  対象となる方

個人の白色申告者のうち事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方

 

○  記帳する内容

売上などの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項

 

○  帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿や取引の際に作成・受領した納品書、請求書、領収書など

 

 

詳しくは国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

 

 

 

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