〒832-0058 福岡県柳川市上宮永町425-1

0944-73-6312

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項等

個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます (用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です)。

柳川農業協同組合
代表理事組合長 成清法作
(平成17年4月1日制定)

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。
(*別紙参照) 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条1項関係)

 

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 柳川農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
(*別紙参照) 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条1項関係)
(3)開示等の求めに応じる手続
(※各項目の省略した内容は、「個人情報の開示等に関する手続要領」から必要な項目を記載すること。)

(i)「開示等の求め」の申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

【保有個人データに関する開示請求窓口】

〒832-0058
住所 福岡県柳川市上宮永町425-1
JA柳川 総務部

(ii)「開示等の求め」に際して提出すべき書面の様式その他の「開示等の求め」の方式
・当組合所定の「個人情報開示請求書」(別紙1)により申し込んでください。
(iii)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

●ご本人
<来店による請求の場合>
運転免許証、パスポートなどの公的書類の提示をお願いします。
<郵送の場合>
郵送の場合には、以下の必要書類を添付の上申し込んでください。
・運転免許証又はパスポートの写し
・住民票
・「個人情報開示請求書」(別紙1)に実印の押印したものと印鑑証明書
(交付日より3ヶ月以内のもの)

●代理人資格の確認
<法定代理人の場合>
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものにより確認させていただきます。
<任意代理人の場合>
本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状の提出をお願いします。

なお、代理人よる請求は来店のみでの対応とし、ご本人および代理人双方の確認をご本人請求に準じて行わせていただきます。

(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
1回の申請ごとに、200円。
来店によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。郵送による請求の場合には、200円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情の申出先窓口

 

店舗等

住所

電話番号

FAX番号

本所 総務部

柳川市上宮永町425-1

0944-73-6312

0944-72-5189

本所 金融部

柳川市上宮永町425-1

0944-73-6312

0944-72-5189

生活部

柳川市吉富町114-1

0944-72-1155

0944-74-3905

営農経済本部(営農センター)

柳川市大和町栄360-2

0944-76-5155

0944-76-5181

寄覧館(経済センター)

柳川市上宮永町425-1

0944-74-2000

0944-74-2005

蒲池支所

柳川市金納543

0944-72-9233

0944-72-9235

昭代支所

柳川市田脇843

0944-73-6241

0944-73-6294

柳川支所

柳川市有明町1100-2

0944-73-6311

0944-73-5040

大和支所

柳川市大和町鷹ノ尾148

0944-76-3009

0944-76-4474

皿垣開支所

柳川市大和町皿垣開510

0944-76-0211

0944-76-4313

三橋支所

柳川市三橋町垂見6-1

0944-73-6131

0944-73-5955

 

(5)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先
現在、当組合の所属する認定個人情報保護団体はありません。

 

3.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他下記③の利用目的を達成するために必要な情報
②共同して利用する者の範囲
当組合および全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査および当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
④個人データの管理について責任を有する者
当組合

 

4.備 考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

 

以 上