金融円滑化にかかる貸出要項の特例対応

１　 中小企業者当に対する金融円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号）第４条又は第５条に基づき、農業等事業資金又は住宅資金を借り入れている農業者等から、当該債務の弁済にかかる負担の軽減の申込があった場合は、当組合の貸出要項等が定める期間等を超えて対応できるものとする。

２

　・上記１の規定に基づき条件変更を行う場合の決裁権限は、以下のとおりとする。

　・貸出要項の範囲内の場合：既存の決裁権限とする。

　・ 貸出要項を超過する場合（専決基準が組合長以下のもの）：組合長決済とする。

　・ 貸出要項を超過する場合（専決基準が理事会であるもの）：理事会付議とする

３　 上記１、２の規定は、平成２１年１２月４日から平成２５年３月３１日までの間に農業者等から申出のあったものに適用するものとする。