ＪＡ柳川ぶどう部会は８日、消費者へ安全安心な農産物を提供するため、部会員１８人が参加し、講習会を行なった。
講習会では、同ＪＡの担当者が２９年度産生産販売について説明を行なった。その後、県農林水産部食の安全・地産地消課職員による、ＧＡＰ（作業生産工程管理）についての説明が行われた。
同部会の平成２９年度の販売は、天候不順による着色不良・小玉の傾向で、全体の出荷量は少なかった。しかし、他の産地も同様の傾向が見られたため、高単価での取引が行われ、結果前年を上回る販売実績となった。
また、ＧＡＰについて説明を受けた生産者らは、
「ＧＡＰは難しいイメージだったが、整理整頓など、いますぐ出来ることや既に達成している事項もあることが分かり、敷居が低くなった」と話した。
ＧＡＰは東京オリンピック・パラリンピック後においても、量販店等に重要視される可能性が高い。ＧＡＰについて理解を深めることで、農業経営の改善・効率化や需要者の信頼確保につながるとし、同部会は今後も安全安心な産地づくりに取り組むことを申し合わせた。
日本農業新聞 ふくおか版 ２月１７日
