ＪＡ柳川と筑前あさくら農政連は１０月２９日、畑作物の直接支払い交付金に関する緊急要請を藤丸敏衆院議員、栗原渉衆院議員、農水省に行った。現在の畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の単価は、近年の生産費の増大分が反映されていない。
特に2023年産は、肥料や生産資材価格が大幅に上昇し、国の肥料価格高騰対策事業の支援だけでは、生産費の増大分が十分に補てんされない状況にある。
25年産は、生産費の内訳である物財費と労働費の現状が、農水省の試算値とかけ離れており、地域の状況に合わせた算定を強く要望した。
農水省では、農産局穀物課の尾室義典課長と山田貴彦穀物課経営安定対策室長が対応した。参議院議員の東野秀樹事務所も訪問。全国的な運動の展開を求めた。
日本農業新聞11月5日
