ＪＡ柳川は６月下旬、農水省と畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）に関する意見交換会を開いた。生産コストが増大する中、現行の交付単価と地域の実態に大きな乖離（かいり）があるとして、出席者から単価見直しや実情に即した支援拡充を求める声が相次いだ。
営農生産組合連絡協議会役員、農政連柳川支部、ＪＡ福岡中央会、ＪＡ役職員ら１７人が出席した。農水省が、ゲタ対策や生産費の内訳、単価生産要素の動向、算定期間の取り方など最新の状況を報告した。
意見交換では、特に麦生産を取り巻く厳しい現状が浮き彫りとなった。肥料や農業機械類などの価格高騰が進む中、現状の交付単価では経営維持が困難であるとの懸念が示された。生産者が安心して農業生産に取り組めるよう強く要望した。
山田英行組合長は「統計で１０アール当たり作業時間が少なく算出され、時給換算でも全産業平均を大きく下回っている。このため、統計上の家族労働費と現場の実際の労働コストには、大きな乖離が生じている。深刻な労働力不足に伴う人件費高騰という実態を反映できるよう、公的統計の早急な見直しを進めてほしい」と強く求めた。
日本農業新聞7月11日
